よくあるご質問

一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするためだけに機能を絞った部門を作っているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。
納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。
このような要素を削減し、創業まもない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。

一番大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金を設定していることです。年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という当事務所の理念を実現するために、弊所は赤字ギリギリとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、設定している値段です。是非、ご活用して下さい。

ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、
よくよく話を聞くと、
「決算料が１５万円かかります」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」
「3ヶ月に一度お会いする月２万円のコースをおすすめします」などと言われ、
年間総額が２０－３０万円を超えることがほとんどですので、よくお値段を確認してください。

特に電話などの問い合わせで料金を教えてくれない事務所は、訪問すると高い値段を提示されるそうです。
よくお考えください。

私も新設法人を何社かやって初めてわかったのですが、新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向がありますが、将来税金で損しないためには、売上３億の法人とは異なる、別のノウハウが必要です。

正直、弊所の料金は、きちんと申告して、利益を確保できる最低限度の料金と私は考えています。
ご依頼いただいた業務には、誠心誠意対応してまいります。

合法的な節税は積極的にご提案し、広告などへの再投下や、法人・経営者様個人の財産形成をアドバイスしております。
ただし、脱法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。

顧問契約を頂いている場合は、税務調査にもしっかりと対応致します（場合によっては別途日当有り）。

申告期限内に申告をしないと、大きなデメリットがあります。
通帳・領収書などの資料さえあれば、数日で申告まで完了できます。（ただし、特急料金がかかる場合があります。）

会社の状況に応じて、最適なご提案をして、会計・税務の立て直しを行います。
とりあえずどのような状況かご相談ください。ただし、ご相談以後は、真面目に期限通りの申告・納税を行って頂くことが条件となります。